広告

長谷川清の地域探見(27) 2025(令和7)年の干支は乙巳(きのとみ、いっし)

毎年のことですが、新しい年を迎えると世の中の先行きが気になります。ここで登場するのが干支占い。今年も素人の傍目八目で私なりの干支占いに挑戦してみましょう。

念のため昨年の年頭に紹介した干支占いを振り返っておきます。昨年の干支は甲辰(きのえたつ)でした。甲辰の年には「草木が芽生えるように新たな変化が形になって現れる」とされていますが、果たして10月に行われた衆議院選挙では与党が大敗し、少数政党が議席を伸ばして政治情勢が大きく変化しました。産業分野ではKDDIがローソンの経営に参画し、ホンダと日産の経営統合が発表されるなど大企業同士の再編成が動き出しました。

乙巳の意味

では今年2025(令和7)年はどうなるのでしょう。今年の干支は十干の「乙(きのと)」と十二支の「巳(み)」が重なった「乙巳(きのとみ、いっし)」です。

十干の乙は、物事の順番で第一の甲に次ぐ第二位を表し、訓読みでキノト、音読みでイツまたはオツとされます。乙は陰陽五行説で甲とともに柔軟でしなやかな木を象徴し、十干では昨年発芽した草木の芽が軋みながらも広がっていく様を表しています。

一方の巳は訓読みでミ、音読みでシとされ、ヘビを象徴しています。ヘビは古くから神様の使いとされてきた動物で、脱皮を繰り返して成長する生命力の強い動物とされます。ヘビを祀る神社は全国各地にあって、東上沿線では川越熊野神社に祀られている白蛇神社が有名です。

川越熊野神社に祀られている白蛇神社
川越熊野神社内「撫で蛇様」

十干と十二支が重なった乙巳は、「芽生えた草木が軋むように枝葉を広げ、傷ついた生命体も再生が期待できる年」とされ、過去の努力や準備が実を結び始める縁起の良い年と思われています。では、こうした乙巳が歴史にどの様な足跡を残しているのでしょうか。地元の図書館にあった歴史年表を眺めていると、面白いことに気付きました。乙巳の年にはその後の政治体制の変革に繋がる事件が目立つことです。

乙巳の年に起きた主な出来事

<645(大化元)年>

日本で乙巳の年に起きた歴史的な事件で一番知られているのは、645(大化元)年に起きた「乙巳の変」でしょう。乙巳の変は舒明(じょめい)天皇の息子である中大兄皇子(なかのおおえのみこ、後の天智天皇)と腹心の中臣鎌足(なかとみのかまたり)が、豪族の実力者であった蘇我入鹿(そがのいるか)を暗殺し、入鹿の父蘇我蝦夷(そがのえみし)を自害させて蘇我氏を滅ぼした政変です。この事件を契機に豪族政治から天皇中心の律令制に転換し、数年にわたり各種の制度が整備されたことから「大化の改新」と呼ばれています。

<1185(平家・元暦2/源氏・寿永4)年>

平安時代を締めくくった「壇ノ浦の戦い」も1185(平家・元暦2/源氏・寿永4)年の乙巳に起きました。長門国(現在の山口県)赤間関壇ノ浦を舞台としたこの戦いで栄華を極めた平氏が滅亡したことは誰でもご存じです。壇ノ浦の戦いに勝利した源氏の棟梁・源頼朝(みなもとのよりとも)が鎌倉に幕府を開いて本格的な武家政権を確立しました。壇ノ浦の戦いは、日本の歴史が次の段階に移行する転換点となったのでした。

壇ノ浦の戦い絵図
壇ノ浦の戦い絵図

<1905(明治38)年>

ずっと時代が下って明治時代では、1905(明治38)年が乙巳に当たります。この年、日露戦争がルーズヴェルト米国大統領の仲介により米国ニューハンプシャー州ポーツマスで日露講和条約締結されました。これにより日本は、清の旅順・大連の租借権、樺太の南半分を割譲されました。しかし、ロシア帝国から大幅な領土割譲や賠償金が得られず、野党だけでなく新聞各紙もこれを批判し日比谷公園で開催された条約反対集会は暴動化しました(日比谷焼討事件)。

この事件を契機に対外強硬姿勢を容認する空気感が強まり、大陸への進出、日中戦争、太平洋戦争に繋がりました。その結果は、言うまでもなく壊滅寸前まで日本は追い詰められて1945(昭和20)年に敗戦、その後米国を中心にした連合国の占領を経て、1952(昭和27)年からは米国との軍事同盟である日米安全保障条約を締結して今日に至っています。

<1965(昭和40)年>

その13年後に昭和時代唯一の乙巳である1965(昭和40)年を迎えました。この時代の日本は、1ドル360円という円安(固定相場制の下における実質的な米国の経済支援)と日米安保条約による防衛負担の軽減下で経済が急成長していました。1965年には調整的な景気後退が起きて準大手鉄鋼メーカーの山陽特殊鋼が倒産し、経営危機に見舞われた山一証券に対する日銀の特別融資が行われてマスコミは大騒ぎしましたが、国内は平穏でこの年から巨人の連覇が始まり、大相撲では大鵬が大活躍して国民を熱狂させました。

しかし、近隣諸国との関係でみると大夫状況が違います。ベトナム戦争に対する米国の軍事介入が強化され、日本国内では左翼勢力による反対運動が激化ました。その中から日本赤軍派などの極左暴力集団が生まれ、国の内外でテロ事件を起こしました。また日韓基本条約が調印されて両国は相互に請求権を放棄、日本は韓国に対して総額10億ドルを超える資金提供を行ったほか各種の支援を行いました。でも韓国側には今日に続く不満が残っており、現在も都度に表面化して日本の人々をイラつかせています。

果たして2025(令和7)年は?

では、今回の乙巳では何が起きて先行きの日本社会にどの様な影響を与えるのでしょうか。既に人々の関心が集まっている論点が二つあります。一つは政治分野で既存政党に対する批判が強くなっていることです。もう一つは新たな産業革新の波が社会を激変させる可能性です。

<国会は複数連立内閣の時代に>

まずは既存政党に対する批判です。昨年10月の衆議院選挙では自民党が大敗して単独過半数を割り込んだだけでなく、公明党、にほん維新の会、共産党も議席を減らしました。自民党の政治資金管理を非難していた立憲民主党は小選挙区の議席を増やしたものの、得票数は減少しています。マスコミは自民党の敗北を強調する傾向が見られますが、実態は野党を含めた既成政党に対する国民の失望感が強まっていると捉えるべきでしょう。現に手取り所得の増加を公約に掲げた国民民主党が大きく議席を伸ばし、所得税の撤廃を主張したれいわ新選組、参政党などの新勢力が議席を増やし、新党の日本保守党も議席を確保して国民の多くが既存政党に対する不満感を鮮明にしたのです。

政局が不安定化しているのは日本だけではありません。英国、ドイツ、フランスなどの主要欧州諸国でも移民流入で社会秩序が混乱し、政局も不安定化しています。米国でトランプ氏が大統領に返り咲いたのも、不法移民の流入による社会不安や勤労者世帯の貧困化に歯止めを掛けられなかったバイデン政権に対する民衆の怒りと私は捉えています。

今年は7月に参議院選挙が予定されていますが、既に始まっている既存政党に対する批判は一層強まり、余程のことが無い限り長く続いた自民党主導の政治も終焉して複数の政党が連立して内閣を組成するようになる可能性が高くなるでしょう。国会の外でも言論の暴走族が闊歩して雑音をばら撒き、尻馬に乗ったマスコミが大騒ぎするのが容易に想像されます。乙巳の今年は日本の政治にとって「新たな変化が形になる年」となるでしょうが、その実態は不安定で国民の間には政治に対する失望感とマスコミに対する不信感が高まるのは必至です。周辺諸国が対日圧力を強めている状況にあってこの事態は残念ですね。

広告

<AIの進化で産業社会が新時代に>

一方、産業分野では今年当りからAI(Artificial Intelligence、人工知能)の進化が加速して我々の社会生活を変容させるでしょう。多くの人々が利用しているインターネット通販では、AIを活用して利用者の好みに合わせた情報が提供され、AIが組み込まれた自動走行ロボットは工場を走り回り、ファミリーレストランでは配膳ロボットが注文品を顧客の席まで運んでくれる風景が定着しています。自動車に搭載されたAIは、車の前後左右にある障害物を感知して運転者に注意を喚起あるいは自動運転をより確かなものにしています。

関連して和光市では昨年から自動運転バスの実証実験を開始しました。これは現在の外環道新倉パーキングエリアを拡張して高速バスのターミナル機能をもたせ、和光市駅との間を自動運転バスで結ぶ構想に基づくもので、この先、和光市が東上線沿線地域の交通拠点となる可能性がると思われます。

自動運転バスのイメージ図
自動運転バスのイメージ図(和光市HP)

これらのAI利用は人の注意力を補う単純労働のシステム化として人手を合理化することが主な目的でしたが、現在進められている研究はAI自体に思考力を持たせ、人間に代わって状況を判断して意思決定を行う技術の開発です。AIの進化は早く、米国の未来学者カーツワイルが「シンギュラリティ(Singularity)」と名付けたAIが人間の知能を超える歴史的な転換点も今年中の見えてくるのではないでしょうか。

カーツワイルは、シンギュラリティが到来する時期を2045年と想定していますが、そこにたどり着くまでの間、新しい発想や技術がすんなり人々に迎い入れられることは無く、世界的な混乱が続くでしょう。しかし日本にとってAIの進化は、高齢化、人口減少に打ち勝つ革新に繋がる可能性が高いと私は見ています。今回はお話しすることが出来ませんが、日本の産業社会はほぼ40年毎に技術革新を原動力にした新たな局面に移行しており、今年2025(令和7)年は新局面がスタートした年として歴史に残るでしょう。

長谷川清:全国地方銀行協会、松蔭大学経営文化学部教授を経て2018年4月から地域金融研究所主席研究員。研究テーマは地域産業、地域金融。「現場に行って、現物を見て、現実を知る」がモットー。和光市在住。

タイトルとURLをコピーしました