定額給付金について

　世論調査では麻生内閣の支持率が非常に低くなっている。政策面では、定額給付金と消費税増税の方針に批判が集中しているようだ。
　私には、この２つの政策に関しては、むしろ望ましいと考えている。
　定額給付金は、バラマキであり、財源をもっと有効な使途に向けるべきとの議論である。しかし、もっと有効な政策とは何だろうか。それは景気対策としての公共事業なのか。あるいは、失業対策としての雇用保険拡充・職業訓練なのか。だが、２兆円の公共事業を積み増しても、景気が浮揚することは100％ありえない。また、弱者に対する救済措置といっても、複雑な行政制度を経て末端の個人まで行き渡るのはその１部にとどまる。
定額給付金は、まさに「空からお札を撒く」ようなバラマキである。それだからこそ、非納税者まで含め国民に等しく配布される。きわめて明解で、平等な政策である。ほんの一握りの人を除いてお金を喜ばない人はいない（多くの財政面からの景気政策の問題は恩恵が及ぶのが一部の産業、層にとどまることである）。
　もちろん、財源として赤字国債を発行すれば、後代に負担のつけを残す。一部は特別会計の「埋蔵金」でまかなえるというが、これとて国家の資産を食い潰していることに変わりはない。それでも、何か対策が必要だというなら、経済が落ち込み、気分が暗くなっているとき、このような明解なバラマキ政策も悪くはないと思うのである。
　消費税増税については、わが国の財政状況を考えればいずれは避けられないことは皆がわかっている。いわゆる「上げ潮派」のように行政改革、構造改革を重視する場合でも、構造改革だけで、現在の赤字をすべて解消できるわけではない。一方でバラマキ的な歳出拡大策をうちだしながら一方で財源問題をきちんと示さない方が無責任である。政治家の多くが消費税増税に反対するのは、主にそれが選挙にマイナスになると考えているからである。
　この２つの政策に関しては麻生首相のやろうとしていることは比較的誠実で、筋が通っている。民主党をはじめ麻生内閣の政策に反対する議論の方が説得力が弱いと感じる。むしろ既得権擁護の守旧派のようだ。
　しかし、麻生内閣を総体としてみると、まるで船頭の大勢いる舟のようだ。問題は、統率力、グリップが弱いため、党内の勝手な主張を抑えられないところにあるとみている。取り巻きが悪すぎる。
自民が空中分解する可能性もあるが、徐々に組織が機能すれば、内閣支持率はいずれ上向くことになるのではないか。