コロナ対策と経済

　コロナの感染者が増え、ＧＯＴＯなど経済対策を見直し経済活動を制限すべきだとの議論が増えている。しかし経済を制限すれば関連業界はさらに苦境に陥る。この問題をどう考えるべきか。『社会保障と財政の危機』（ＰＨＰ新書）という本が有益なヒントを与えてくれる。著者の鈴木亘学習院大学教授は、かつて研究所で私の同僚だった方である。当時から優秀でアグレッシブ、自ら「行動する経済学者」と名乗り、社会保障関連で活発に活動されている。
　鈴木教授の説明はこうだ。コロナの被害（死者数）と経済被害（自殺者数）は、トレードオフ（あちらを立てればこちらが立たず）の関係にある。その関係はを図示すると曲線である。対策当初は経済被害の増加が小さくてもコロナ被害を減らせるが、ある段階を過ぎると経済被害を大きくしないとコロナを減らせなくなる。
この関係を前提とすると最善の策は、コロナ被害と経済被害の合計を一番小さくする点を選ぶことである。実際は当初経済的被害が大きくてもコロナ被害を小さくする政策をとっていたが、その後均衡点に近づいている。いずれにせよ、両者のバランスをとるスタンスを続ける限り、感染が増えたら経済を引き締め、減ったら戻すで、行ったり来たりとなる。ワクチンや特効薬が普及するまで悪循環から脱け出せない。
 これをブレークスルーするには、トレードオフ構造を変化させるための政策を講じることだ。第１に、経済活動が活発になり感染者が激増しても医療崩壊が起きないよう医療キャパシティを大幅に強化する(内容は多岐にわたる）。第２に、現役世代の経済活動を止めずに死亡リスクの高い高齢者の移動制限、隔離を行う。その他、テレワークの推進など。
分析の構図は考え方を整理でき、提案は大胆だが傾聴に値する。